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社会基盤整備の行方は?

 リーマンショクに端を発した世界的な信用収縮と実体経済の減退が依然として続いており,我が国の経済・産業界も低迷,雇用悪化が継続しているようである。また税収の減少により,国の財源不足は重症化している。社会資本整備重点計画の3月の閣議決定時点以降,公共事業をとりまく経済状況は,さらに厳しいものになっていると考えるべきである。
 あわせて,長年続いた自民党政権が民主党政権に代わり,選挙で掲げられたマニフェストに基づく新しい政策方針が提示され,政策国会審議の方法や公共事業予算の編成方針には大きな方向修正が行われることとなった。この中で社会基盤整備においては,ダムによる治水からの脱却,全般的な事業予算の縮減などを強く推進することになった。
 国民の目はここ数年来,土木分野が主体となる社会資本整備事業に対し,“不公正な入札,官民癒着により土木業界は不当に大きな利益を受けているのではないか,その見返りとして土木業界が関連官僚の天下り先となるとともに,様々な団体を移って高給と高額の退職金を受け取る省庁幹部OBの存在“,という利権構造を拡大想起して,マスコミにおいてたびたび批判が繰り返されてきた(これが全てその通りとは思っていないが)。これに対し,関連事業界の対応は,退職官僚の再就職に関するガイドラインや規制の導入,公共事業のコスト縮減,入札プロセスの改革,透明性・説明責任を事業執行プロセスの中に取り入れていくなどの対策を講じてきた。しかし自民党政権下で続けられてきた予算編成プロセスやその内容は,国民にはあまりにも複雑かつ不透明で,そもそも国会審議のTV中継を見ようとする国民などほとんどいない。その背後では,省益確保を動機とするような予算・事業要求,事業実施それ自体が目的となった事業,そうした問題・課題の調整機能の働いていない国会と省庁・官僚の関係の問題などが(社会基盤整備分野に限らず),少しずつ認識されるようになってきていた。
 1次補正予算の見直し,大きな注目をあびた来年度予算の事業仕訳は,民主党政権がこうした問題に手を入れつつあることを感じさせるとともに,予算編成・公共事業の計画・執行プロセスに対する国民の関心も高まり始めた。この手法が最善の解であるかどうかは疑問であるが,水車が回り始めた可能性は高い。社会基盤整備・公共事業が,その1次目的である施設機能を発揮するだけでなく,建設産業を介して,地方の雇用や経済ならびに地域コミュニティを維持してきたことは明白である。しかし今日,社会基盤の整備水準は多くの分野でかなりの高位に達しており,今後はストックの維持・管理に比重が移りつつある。そして地域の本来の要請は,土木工事がいつまでも続くことではなく,様々な基盤や環境の整備と支援を通じて経済・産業が育成され,コミュニティが存続していくことであろう。社会基盤は,これらの目標を実現するための1つの,ただし依然として重要な分野であることは変わりないだろう。しかし,社会基盤整備事業をとりまく社会情勢において,事業を展開する方向ベクトルが,これまでとは異なるものになりつつあるのではないか,と感じられる。

とまぁ,この業界に身を置いているので微妙なところもあるのだが,一歩離れて違う目線で見直すことも大事であることを,事業仕分けで必殺仕分け人に一緒にたたかれているように感じながら,考えているところ。

 

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行政刷新会議 水産基盤整備事業仕分けレポート

以下は,管理人の個人見解です。

◆集中・集約
 漁港の数があまりにも多いと受け取られている傾向があることを背景に,事業の重点化・集約化をどのように図っているかが繰り返し問われた。また,組合の統合が進んでいるのであれば漁港の数が少なくでき,集中的な整備が進められるはず,小規模漁港の統合をもっと考えるべきではないか,という指摘があった。このあたりでは,漁港の数そのものを少なくすることを想定している様に発言している委員と,整備対象の漁港数を削減するという様に的確に内容をとらえている委員の両方がいることが気になった。
 水産庁サイドの説明・答弁は,組合の統合とともに,漁港の統合,機能の集約を進めているところで,整備対象についてもこれに応じて調整されており,この先も続けることが示された,,,が如何せん時間が限られていて,基礎的な知識が十分でない委員に対して,正確に理解してもらえたか,心配である。
 一方こうしたやり取りの中で,財務省が指摘している,1種・2種漁港の平均水揚げ高2.44億円を下回る155か所の漁港の事業は不採択としてはどうかという質問と並行して,小さな漁港を母港とする漁業者が近隣の大きな市場に入れるのであれば,1種・2種漁港や水揚げの小さな漁港を整備対象から単純に除外するのは適正ではない,という重要なコメントもあった。また,漁港種別ごとの水揚げ量や水揚げ高に応じて,整備事業予算の配分割合を考えるべきという示唆もあった。(ここ10年間に投入した予算の内訳1-4種漁港順に,29.5,24.1,24.4,22.0%。水揚げ量は23,24,48,5%)

◆便益評価とそれに基づく重点化
 『事業を効率的に実施する上で,重点的に実施することである。費用対効果はどう考えたのか。便益評価に関して外部チェックが行われているか。』 これに対しては,
 『直接便益のみを計上している。水産業のコスト削減,水産物の価値上昇,総合的に評価,1.2以上を基準にしている。平均は1.6。評価内容については,外部委員による委員会の審査を受けている。』
と回答。
 『地域振興や漁村振興を加味して考えるのであれば,このb/cで重要なことは,1.6以上ということではなく,早く完成させ,早く効果を発現させることではないか。』 これに対しては,『流通拠点,中核拠点という観点での各自治体による判断を通じて,重点整備する漁港を決定している。』という回答。
 
 

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2009年度補正予算の削減に思う

 鳩山内閣による政策転換の一環として行われた2009年度補正予算の大幅な見直しの結果,執行が停止・削減される事業が10/09に明らかにされた。それによると,国土交通省分では,補正予算額2兆3321億円の39%,9,170億円分の事業の執行が停止されるという。このうち,港湾・海上物流関連は次表のようになっており,およそ622億円が執行停止となった。さてこの中では,港湾の整備事業のなかでも重要な柱になるだろうと思っていた産業港湾インフラの整備分野で約300億円,34.9%が停止となってしまった。その内訳は関門航路のしゅんせつ費115億円,大型船舶に対応した港湾建設の技術開発費用134億円などである。一方,スーパー中枢港湾の強化は35億円,4.1%の削減にとどまった。削減対象は未執行であった,大阪港と神戸港の測量調査費とのこと。
ざっと斜め読みすると,防災・耐震機能強化は評価されているが,港湾インフラの整備・強化分野では,スーパー中枢港湾以外の港を切り代にされてしまった,というところか。予算の数字合わせのために,国の経済・産業基盤整備が立ち遅れ,アジアにおける日本の地位が地盤沈下を起こすことの無いように,メリハリをもって執行してもらいたいと考える。

表: 2009年度1次補正予算のうち,執行停止・返納となる港湾関連事業と予算額
事業名
追加補正額
執行停止額
総合的物流体系整備推進事業
46.9億円
4100万円(削減率0.9%)
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業
3.97億円
3200万円(削減率8.1%)
大型船舶に対応した産業港湾のインフラ刷新等
860.2億円
299.84億円(削減率34.9%)
スーパー中枢港湾の機能強化
850.12億円
35億円(削減率4.1%)
船舶版アイドリングストップ
9.65億円
0
基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁等の整備
79.98億円
0
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備
 
4.4億円
独立行政法人航海訓練所施設整備
 
1.6億円
離島航路補助金
 
15.0億円
革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発
 
2.2億円
航路標識整備事業
 
63.1億円

 こうして,政府予算枠のなかにおける公共事業・社会資本整備の割合が大きく減少している中で,地域の社会基盤整備をしっかり進めるためには,これまでのように行政に多くを依存するのではなく,地域住民や地域の経済・産業界が,自分たちの将来像をしっかり見据えて,行政と政治に働き掛けなくてはいけない構造に変わり始めているのかもしれない。社会資本は整備してもらうのではなく,整備してほしいものや機能などを積極的に要請し,またそれが社会の総意であったり,社会の発展に大きく役立つことを,受益者サイドがきちんと説明することが重要になるだろう。
 社会資本整備の場においては,10年程前からアカウンタビリティの重要性が議論,注目されてきた。それももちろん重要であるが,住民はどちらかというと受身の構図であった。そこでは,行政・事業者が住民や関係者に,事業の趣旨・目的,内容,方法などをよく説明し,また意見をフィードバックして,相互理解の上に適正で合理的な事業を進めるといった構造であったと思う。すなわち,住民や関係者(ステークホルダー)は,どちらかというと事業の影響を被る側,行政は事業をやりたい側,建設業界や産業界は推進側,という構図であった。斜めに構えると,だからアカウンタビリティが叫ばれたとも言えなくもない。しかし,これからは住民・市民がもっと積極的に地域づくりに関心をもち,行動することが大事になるだろうと思う。
 



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アセットマネジメントからインフラ会計へ

 自治体においてインフラストラク チャーに関するアセットマネジメントが導入され,機能するようになったとする.そこでは,ライフサイクルコストを低減・最適化し,効率的にインフラの機能 を維持するための維持補修計画が定められ,施設の維持管理・補修のための予算が割り当てられる.ただし維持補修予算は,関連する公共事業政策や社会・経済 政策の動向に影響を受け,安定的に確保することが困難であることが多い.限られた財源の使途の優先順位は,教育なのか,環境なのか,医療なのか,社会基盤 分野なのかなど,さらには社会基盤のなかでも道路か,港湾か,河川か,などといった優先度や配分の課題が浮上する.特にインフラストラクチャーの場合,機能水準の低下がゆっくりと推移・発現する特徴があるため,維持補修予算は先送りされてしまう傾向がある.このような環境では,アセットマネジメントシステ ムは,今度はどの施設を補修するべきか,優先順位の決定に関する問題に直面することになる.その出口は,

  • アカウンタビリティを確保し,財源を獲得する.
  •  限られた財源枠内における最適解を見つける.優先度,影響の評価・予測,,,,

などであろうか.

  このような財政的な制約のもとで,必要なインフラ整備と維持管理によるサービス水準の確保を図るためには,アセットマネジメントを実行・継続させるととも に,資源・財源を効率的に配分し,国民へのアカウンタビリティ・情報提供機能を確保し,必要な財源を調達する総合的なアプローチが必要になる.この問題に 関して近年,インフラ整備および管理の分野に企業会計の理論と手法を適用しようとする研究が進展してきた.このようなアプローチのことをインフラ会計システムと呼ぶようになってきた.

  一般に企業では,保有する資産の価値を貸借対照表に計上し,減価償却費を通じて資産状況を開示するとともに,損益の発生と資産の状態を管理している.そこ では,貸借による勘定体系を通じて事業活動を統一的に整理・管理できると同時に,検証するための重要な情報を提供している.すなわち,事業活動の成果と状 態を説明する基本的な情報・ツールとなっているのである.このような会計情報機能が,インフラ資産のストック(機能提供能力)とフローの管理およびそのア カウンタビリティにおいても有用であることが明らかになってきたのである.

     う~ん,でもすぐに導入・・・なんてわけにはいかないようだ

 

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アセットマネジメント講演から

 少し前に, 北海道工業大学の笠原先生による社会基盤施設のアセットマネジメントに関する講演を聴いた(というか,そもそも主催者の一人でもあったのだが)。先生の専門は道路の舗装分野であるが,そもそも社会基盤施設の維持管理にアセットマネジメント手法が導入されたのは,道路分野からであり,インターネットで検索すると, アセットマネジメントに関する先生の研究・講演資料が入手できる.今回の講演では,アメリカにおいてアセットマネジメントが,道路の維持・管理に導入され た歴史的経緯にはじまり,手法の概要についての説明が行われた.そして講演のまとめにおいて,重要なコメントが述べられた.それをもとに私見を加え,かいつまんで以下に記すと,

  • 近い将来,社会基盤整備費用のうち,維持・補修費用が新規建設費用を追い抜く.新しく作るだけで,あとは地方自治体に維持管理を委ねる現行のシステムにメスを入れることが必要.
  • アセットマネジメントのアウトプットはライフサイクルコストであり,これを意思決定のツールとして用いるのであるから,経済性を分析評価する際には,細かな数字を追いかけても無益である.
    当該マネジメント手法を,維持管理政策の意思決定に使うのであれば,大きな方から2桁まで程度の精度があれば良い.(これは先生の主張)
  • データベースシステムをつくることがアセットマネジメントではない.適用する目的に応じてシステムとデータの精度を適切に与えることが重要.複雑で大掛かりなデータベースやシステムを目的にするのではなく,まずシステムを構築して運用しながら,漸次サブシステムを補強し,全体の精度を徐々に上げて いくことが必要.
  • 道路・橋梁の荒廃が顕在化した米国のとった政策:時限立法によってガソリン税率を引き上げ,道路投資を拡大,アセットマネジメント適用を条件に橋梁の補修への補助金を拡大し,欠陥橋梁を減少させた.
    そこでは社会資本投資に関し,予測される費用と便益のシステマチックな分析,効率的なマネジメント,民間の参入,州や地方自治体におけるより有効なプログラムの導入をはかることが法令にて規定されたという.

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