海のエンジニア

 『地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方　答申（案）』

　これは国土交通省の交通政策審議会の防災・保全部会というところが２月にとりまとめ，３月初めに審議会の港湾分科会に報告する（した）もの．でその目的と中身は？というと，

IPCC報告では，気候変動に伴う水位上昇などの現象に対して，直接的な影響の軽減をはかろうとする適応策と，気候変動の原因となる温室効果ガス排出を削 減しようという緩和策をもって，互いに補完させることで，気候変動による被害リスクを低減できることが提示されている．上記答申案においても，この考え方 をもとにして，港湾政策において，どのように適応策および緩和策を展開するか，パブリックコメントで公募した意見を踏まえてまとめたものとなっている．簡 単にそのメニューを列記すると，まず適応策としては，

• 海面水位の上昇等に対応した柔軟な防護能力等の向上
• 高潮発生時の災害リスク軽減のための予防的措置（上屋や倉庫の嵩上げなど）
• 災害対応能力の向上（初動体制，機能回復，代替機能など）
• モニタリング，既存施設の情報，災害リスク評価技術，老朽化対策，関連技術の開発

などに取り組むとしている．一方緩和策では，

• 低環境負荷の物流システム構築（陸上輸送からのモード転換の誘導，港湾機能配置および航路ネットワーク検討，陸上の空荷輸送・コンテナ横持ちなど非効率性の改善等）
• 港湾活動におけるGHG排出削減（総合的な道路体系，船内発電，再生可能エネルギー利用等）
• 港湾におけるGHG吸収源拡大（緑地，藻場，ヒートアイランド対策等）
• 臨海部の産業間連携等の推進
• 港湾における総合的なGHG排出削減計画の策定

などを揚げている．