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各国のGHG削減目標出そろう（COP15後)
Posted on Tuesday, Feb 02, 2010 10:41
昨年コペンハーゲンで開催されたCOP15合意書では、『気候変動枠組条約の附属書I締約国（先進国）は、2010年1月31日までに別表1の書式で2020年時点の数量化された排出目標を個別にあるいは共同で実行することを約束する。（http://ja.wikipedia.org/wiki/第15回気候変動枠組条約締約国会議）』としている。
これに対してUNFCCCは、55カ国からそれぞれの削減・排出目標を受け取ったことを2月1日に明らかにした。(http://unfccc.int/2860.php)。これらの国からのGHGガス排出量は地球全体の78%を占めているという。さてその内容は、COP15において各国が提示した目標値・取り組みの通りとなているため、先導的な国にとっては不満足な内容であるとともに、このレベルではGHGガス濃度を十分に低いレベルで安定化できるわけではない。しかし、55カ国が自国の削減目標を国際的に公約したことには意義がある。各国の対策の中ではノルウェーは先進的、NZの付帯条件が面白い。また米国もそれなりの意欲を示したものになっていると思う。が、道まだ遠し。
これに対してUNFCCCは、55カ国からそれぞれの削減・排出目標を受け取ったことを2月1日に明らかにした。(http://unfccc.int/2860.php)。これらの国からのGHGガス排出量は地球全体の78%を占めているという。さてその内容は、COP15において各国が提示した目標値・取り組みの通りとなているため、先導的な国にとっては不満足な内容であるとともに、このレベルではGHGガス濃度を十分に低いレベルで安定化できるわけではない。しかし、55カ国が自国の削減目標を国際的に公約したことには意義がある。各国の対策の中ではノルウェーは先進的、NZの付帯条件が面白い。また米国もそれなりの意欲を示したものになっていると思う。が、道まだ遠し。
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Emissions reduction in 2020 |
Base year |
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オーストラリア |
-5% から最大 -15% ないし -25% GHGガス濃度 450 ppm CO2換算以下に安定化することに世界が同意する場合に2000年比-25%に削減する。 |
2000 |
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カナダ |
米国で成立した削減目標に合わせて-17% |
2005 |
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クロアチア |
-5% ；暫定的目標値。EU加盟によって、EU目標値に置き換え。 |
1990 7/CP.12 |
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EU |
20%/30% |
1990 |
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日本 |
-25%：ただし全ての主要国が参加する公正で効果的な枠組みが構築されることを前提とする。 |
1990 |
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カザフスタン |
-15% |
1992 |
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ニュージーランド |
-10%～-20%。ただし下記の包括的な国際的合意が成立することを条件とする。 ・平均気温上昇を2℃以下に制限するための過程としての国際的合意。 |
1990 |
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ノルウェー |
30-40% |
1990 |
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ロシア |
15-25%* ロシア語なので未確認だが、COP15開催時に同じであろう。 |
1990 |
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米国 |
米国の来るエネルギー・気候法に準拠して、最大17%の範囲。 |
2005 |
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WMO報告；2008年の温室効果ガス濃度
Posted on Tuesday, Nov 24, 2009 11:57
WMO GREENHOUSE GAS BULLETIN 2008
Main Greenhouse Gases Reach Highest Level Ever Since Pre-Industrial Time
国連の世界気象機関WMOは11月23日，GREENHOUSE GAS BULLETIN 2008を公表，2008年の主要温室効果ガス濃度の世界平均値が，産業革命以前からの史上で最大となったことをプレスリリースNo.868にて発表した。BULLETIN（http://www.wmo.int/pages/prog/arep/gaw/ghg/GHGbulletin.html）では，
WMOのGlobal Atmosphere Watch (GAW)による最新の観測・研究によると，2008年における二酸化炭素 (CO2)，メタン (CH4) 及び亜酸化窒素 (N2O)の大気中濃度の年間世界平均値が，これまでの最大値（CO2； 385.2 ppm，CH4 ； 1797 ppb，N2O；321.8 ppb）に達したという。この値は産業革命以前（1750年以前）に比べ，順に38%，157%，19%高くなっている。この中で， CO2とN2Oの濃度は，近年の一定割合での増加傾向を継続したものとなっており，CH4濃度は2006年以降の増加率と同等レベルであった（1985－2005年の間は全般的に増加率が減少傾向にあったが，2006年に1990年レベルに増大した）。
NOAAの年間温暖化ガスインデックス（Annual Greenhouse Gas Index ，AGGI）では，1990年～2008年の間において，長寿命の温室効果ガスによる全放射強制力は26.2%増大したことを示している。また，ハロカーボン類による全放射強制力は，N2Oのほぼ２倍となっている。このうち，いくつかのハロカーボン濃度は，“オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書”に基づく施策によってゆっくりと減少しているものの，他のハロカーボン類は急速に増大を続けている。
と述べている。
UNEPよりグローバル・グリーン・ニューディールが登場
Posted on Thursday, Nov 19, 2009 14:41
■ グリーン・エコノミー・イニシアチブ ■
NEFの発表からわずか3ヶ月後の2008年10月22日，国連環境計画UNEPはロンドンにて，“国際経済を再結集させ，クリーン・テクノロジーと“自然“の社会資本（森林や土壌など）への投資に向かわせることが真の成長，21世紀における気候変動との闘い，および雇用増大をもたらす最良の解である”と宣し，“Global Green New Deal”と題するグリーン・エコノミー・イニシアチブを発表した。
その概要は，
"Global Green New Deal" - Environmentally-Focused Investment Historic Opportunity for 21st Century Prosperity and Job Generation，
http://www.unep.org/documents.multilingual/default.asp?documentid=548&articleid=5957&l=en
http://www.unep.org/documents.multilingual/default.asp?documentid=548&articleid=5957&l=en
その概要は，
『20世紀の経済モデルは現在，26億人の人々が1日当たり2USD以下の収入で生活しなければならないこと，およびエコロジカル・フットプリントの点で限界点を迎えている。資本は早晩，世界経済のなかに流れ込んでいくだろうが，その折に，それらの資本は，昔日と同じ資源採取型の短期的な経済に向かうのか，あるいは新しいグリーン・エコノミー，すなわち貧困層と裕福層が，ともに多面的な経済的チャンスを得られるように，多面的な挑戦に取り組むという経済機構を目指すのかが問われている。』という認識を提示。この視点をもとに，発表されたイニシアチブでは，各国政府が，より良い選択が可能となり，世界中の資本家・企業・消費者に正しい市場のシグナル，すなわち
“我々は地球資源の採取に基づく経済から，地球を運営し地球への再投資に方針を変えた”
という情報を送ることができるよう，サポートすることを目的としている。
“我々は地球資源の採取に基づく経済から，地球を運営し地球への再投資に方針を変えた”
という情報を送ることができるよう，サポートすることを目的としている。
グリーン・エコノミー・イニシアチブは，欧州委員会・ドイツ・ノルウェーから拠出された4百万ドル弱に相当する資金（部分的には２年前のG8+5参加国グループの要請による）を基礎としている。そして，欧州委員会とドイツの補助をもとに，Sukhdev氏が主導したG8+5による環境システムと生物多様性に関する経済（TEEB）研究が進められ，その検討結果はPhase-Iレポートとして，2008年5月ボンの生物多様性会議（UNEP）において報告された。 このレポートは，通常の事業活動による経済損失の規模と，環境システムと生物多様性における損失および，貧困の持続性などとの間の強い関連性に焦点を当てたものになっている。
これをもとにしたグリーン・エコノミー・イニシアチブには３つの柱がある。すなわち，
- 自然のもっている機能について，国家および国際的な場での会計価値を認め（GDP，国際勘定など），それを主流化する。
- グリーン・ジョブと関連政策による雇用の創出
- グリーン・エコノミーへの移行を促進可能なマーケットシグナルおよびそのツール
この，TEEBの研究結果より構築された戦略は，UNEP，ILO，ITUC，IOEによるグリーン・ジョブ・イニシアチブとも連携したものとなっている。
そして今後，UNEPなどの国連機関や関連機関などが，水産物や化石燃料のために拠出されている補助金の影響および，すでに移行を誘発しつつある革新的な市場メカニズムや金融商品などに関連する調査業務にあたることになると示唆した。さらに，18～24カ月の後には，包括的な評価結果と必要な変革を進めるための手段（ツールキット）を，各国政府に提言する計画としている。
■ グローバル・グリーン・ニューディールの５つの重要分野 ■
グローバル・グリーン・ニューディールでは，経済面での成果，環境の維持および雇用創出のためには，次の５つの分野が最も大きな変化を創出しなければならないと述べている。
- クリーン・エネルギーおよびクリーン・テクノロジー（リサイクル技術を含む）分野
- 再生可能エネルギーを含む農村地域のエネルギー，およびバイオマス分野
- 有機農業を含む持続的農業
- エコシステムを導入した社会資本Ecosystem Infrastructure
- 森林伐採と森林劣化の抑制による排出ガス削減 (REDD)
- 持続可能な都市，交通計画および環境に優しいビル（green building）
こうして，革新的で低炭素な市場メカニズムと投資・金融システムに向けて，市場を再編，方向転換する政策を通じ，経済を正しい形で活性化させ，雇用拡大，貧困問題の緩和，地球環境と資源の保護をはかろうという，総合的かつ画期的な国際経済政策が歩みだした。UNEPの声明に対してノルウェーの環境相は，このイニシアチブを即座に支持するとともに，ILOの示したグリーン・ジョブ・イニシアチブへの迅速な反応と連携を称賛するコメントを発表した。その後の動向については，2009年秋に経過レポートが発表されている。
グリーンニューディール，NEF
Posted on Tuesday, Nov 10, 2009 16:06
A Green New Deal，21/07/2008
2008年7月，The Other Economic Summit (TOES) のリーダーらによって設立されたUKのシンクタンクであるNEF（New Economics Foundation）は， “国際社会の経済は，信用に煽られた金融危機，進行する地球気候変動，および原油価格高騰を背景とするエネルギー高騰という三重の危機に直面している。この３つの危機は世界を，大恐慌時代にも出会ったことのないようなパーフェクト・ストームの中に引きずり込もうとしている“と述べ，大恐慌時代に米国ルーズベルト大統領がとったニューディール政策からヒントを得たグリーン・ニューディールの名称を冠して”A Green New Deal: Joined-up policies to solve the triple crunch of the credit crisis, climate change and high oil prices“という政策提言を発表した（正確には，Green New Deal Groupの作成した報告書をNEFが発行した）。その骨子は，再生可能エネルギーによるエネルギー革命を推進し，関連する環境産業分野において多数の雇用を創出，金融・財政部門の歪んだ勢力を抑制して，喫緊の優先課題分野に対して低コストの資本を調達可能とする，というものになっている。その概要を要約すると；
この，大恐慌以降でもっとも深刻な危機に対しては，各国の政治家たちが考えたこともない，深刻な変革が求められている。この変革では，金融と租税の見直しを通じ，実質的に化石燃料の使用を削減し，その過程で金融危機による失業と需要の減少を解消することを目的とする巨大変革プログラムを施行することが不可欠である。そこでは，排出ガスを削減するとともに，石油資源の枯渇によって生じるエネルギー不足への対応を円滑化するべき新しい政策と資金調達メカニズムが含まれる。このグリーン・ニューディールは，金融危機への対策だけではなく，広範なエネルギー危機および食糧危機対策のほか，政治家たちに欠けている総合的な協働した行動となるものである。このグリーン・ニューディールは次の施策を求めるものである。
- UKにおける再生可能エネルギー開発および広範な環境変化に対する大規模な財政投入を行い，以下の成果をもたらす。
- 環境関連分野における大規模のあたらしい雇用，グリーン・カラー，の創出
- 金融部門における無謀な活動抑制と，同時にUKの環境事業分野の経済の変革に対する低コストの資金調達を可能にすること。
- 環境家，産業界，農業界および労働組合との間の新たな連携関係を構築し，身勝手な金融界の先をいく真の経済による利子をもたらすこと。
オホーツク海の環境保全に向けた日中露の取り組みにむけて
Posted on Monday, Nov 09, 2009 00:25
11/7～8に開催された表記シンポジウムに参加した。この催しの経緯については別途整理するとして、今回のシンポジウムを概括しておく。まず前提として、これまでの各国の科学研究を通じて、アムール川流域はオホーツク海の環境と密接・不可分であることがわかってきた。そこで、このシンポジウムでは、オホーツク海とアムール川流域の環境保全と持続的な利用について、この地域にかかわる日本・中国・ロシアの三か国が、どのように関わることができるかについて学際的に取り組み、科学的議論を展開し、そのアウトプットとして、将来のアムール・オホーツクシステムの持続可能性について議論を深めるための科学者ネットワークをつくろうとするものである。
２日間にわたるセッションを振り返ると、
まずオホーツク海を紹介するときの代表的な説明に、季節海氷の存在する南限の海域というものがある。海氷の南限という事実は確かに特徴的であるが、その背後には、複合的で広大な領域にまたがる環境プロセスがあり、豊かな水産資源のみならず、北太平洋の海洋環境においても大きな役割を果たしていることが、最新の研究成果をもとに報告された。
その一部を簡単に整理すると、オホーツク海北部沿岸で海氷が生成されるときに生まれ、沈降する高塩分濃度の水（ブラインという）により海水の鉛直混合が起こり、これによって栄養塩と溶存酸素の豊富な海水が生まれ、東樺太海流によってオホーツク海の中層に広がる。これがオホーツク海の豊かな基礎生産を支える。またこの海水は千島列島にあたって攪拌・湧昇するとともに、ブッソール海峡を通じて北太平洋の中層に広がってゆく。これが親潮および北太平洋の基礎生産を支えていることがわかってきた。このように海氷は、これらの地域の環境を支える大きなはたらきをしているが、海氷が生成されるのは、北半球の寒極といわれるもっとも寒い地域がサハ共和国のオイミヤコンあたりにあり、この地域から吹き出してくる冷たい風のおかげなのである。
大陸とオホーツク海の関係はこれにとどまらない。オホーツク海および親潮海域の基礎生産は、アムール川が運んでくる溶存鉄によって律速されているという。この溶存鉄の存在には、アムール川流域の森林および湿地帯が大きな役割をはたしているのである。換言すると、オホーツク海および親潮海域の環境は、極東ロシア・東シベリア・中国三江平原地区にまたがるアムール川流域と密接な関係を持っているということである。また、黄砂やエアロゾルによる物質輸送も、海域の環境にまで影響を及ぼす可能性も指摘された。ただし、信頼できる科学的データは未だ限定的であるとともに散在、偏在しており、客観的な評価を行うためにはあまりにも不十分な状態にある。また、今何が起こっているのか、モニタリングする体制も、広大な領域、多様な観察対象に比べて貧弱な状態にある。
ここまででも、壮大な環境システムに嘆息するわけであるが、議論はさらに進んでゆく。アムール川は、上記のようにして、その河口の先のオホーツク海の豊かな環境を支えているが、一方では、その流域におけるさまざまな人間活動の影響をうけてきた。もっとも記憶に新しいのは、中国側からアムール川に流れ込む松花江で発生した汚染事故である。ロシアにとっては、上流側から流入する汚染物質によって、住民の健康や環境が脅威にさらされたわけであるが、その汚染物質がオホーツク海に運ばれれば、今度はさらに下流側であるオホーツク海およびそこを利用している日本にも影響が出る。越境する環境汚染の問題、上流側と下流側の問題、開発・発展とのジレンマについて、お互いに放置できないものであることを、皆が認識し始めたのである。シンポジウムでは汚染物質の流入のほかにも、流域の土地利用による影響、すなわち森林伐採や山火事の問題、湿地が農地化されることによる影響、水田開発に伴う地下水位の低下の問題などに関する報告と議論が行なわれた。
ここで目を転じてみる。ここであげた３国の間には、経済交流の分野でも様々な相互関係を持っている。シベリアの針葉樹材は、かつては日本における大きな需要が、近年では中国やドイツの需要が開発の背景になっている。また、中国の農産品が日本に多量に輸出されるなど、下流側の需要が上流の開発を誘発するという関係も存在し、両者の間が一方通行とは限らない。多くの経済・産業活動によっても、今回注目している地域間には密接な関係が存在するのである。実際これまでに、様々な経済・開発協力が議論され、実現してきたものも多数ある。また、天然資源の利用に関する国際的な相互協定や規制についても存在するが、こと環境面については消極的な内容にとどまる傾向のあることが指摘された。また、二国間に限定されるものがほとんどであった。その背景には、アムール・オホーツクの総合的な環境システムの構造がまだよくわかっていなかったこと、客観的情報の不足、共有の問題意識が醸成されていなかったことなどがあることが指摘された。
こうした議論と情報交換を通じて今回、主催者となった科学者グループの主導および、参加者の賛同のもとに、アムール・オホーツクコンソーシアムの設立が宣言された。その共通理解として，
- オホーツク海と親潮の基礎生産は，アムール川が供給する溶存鉄の量に律せられている。
- アムール川流域における人為的な陸面の改変が，下流の地域の環境に影響を及ぼしており，国境の存在に関わらず，陸域と海域を含めた総合的な保全と適切な利用が求められている。
- このような問題の理解と解決のためには，複眼的かつ長期的な視点が必要である。また，課題・問題意識の共有とMultilateralなパートナーシップが必要である。