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選択に直面する社会基盤整備
Posted on Friday, Jul 23, 2010 16:42
私事だが4月から3か月間、インドネシアに出張していた。その間にも何か書こうと思っていたが、手も頭も回らず、やっと最近落ち着いてきたので、再開である。
我が国社会は、少子高齢化および人口減少が進みつつあり、戦後から長く続いてきた拡大・成長する社会から、成熟し緩やかに縮小しつつ一定水準に収束する社会への転換点を超えたと言えるだろう。同時にその外部環境では、東南アジア諸国の経済・産業競争力が躍進し、相対的に我が国のパフォーマンスが沈下しつつある。また近年の資源高騰と新興資源国の躍進、リーマンショックで加速した経済低迷とデフレ化の継続により、我が国の経済・産業は縮退を余儀なくされている。こうした社会・経済における縮退は、国家財政・税収の減少と各種社会保養負担の増大を深刻化させている。当然のこと、公共投資余力は減退し、社会基盤整備分野への公共投資をめぐっては、多くの議論・論争が巻き起こっている。特に昨年政権政党となった民主党下の政策では、『コンクリートから人へ』と称して、社会基盤整備分野への公共投資を大きな縮減ターゲットに取り上げ、格差是正や社会保障分野などの他政策への財源確保を図ろうとしている。
我が国社会は、少子高齢化および人口減少が進みつつあり、戦後から長く続いてきた拡大・成長する社会から、成熟し緩やかに縮小しつつ一定水準に収束する社会への転換点を超えたと言えるだろう。同時にその外部環境では、東南アジア諸国の経済・産業競争力が躍進し、相対的に我が国のパフォーマンスが沈下しつつある。また近年の資源高騰と新興資源国の躍進、リーマンショックで加速した経済低迷とデフレ化の継続により、我が国の経済・産業は縮退を余儀なくされている。こうした社会・経済における縮退は、国家財政・税収の減少と各種社会保養負担の増大を深刻化させている。当然のこと、公共投資余力は減退し、社会基盤整備分野への公共投資をめぐっては、多くの議論・論争が巻き起こっている。特に昨年政権政党となった民主党下の政策では、『コンクリートから人へ』と称して、社会基盤整備分野への公共投資を大きな縮減ターゲットに取り上げ、格差是正や社会保障分野などの他政策への財源確保を図ろうとしている。
公共投資がいかにあるべきかについては、現在のような困難な社会・経済状況下でなくとも論じられて当然の課題ではあるが、今我々が直面しているそれは、間違うといつまでも抜け出せないトンネルに落ち込む危険性を伴った際どい性格・状況のものであるように思う。わが国のこれまでの社会基盤づくりを振り返った考察を、『国土総合開発に思う;Posted on Thursday, Feb 04, 2010』に少しだが書いてみた。要は、その時代時代において社会が求めているであろうことを希求して社会基盤整備は実施され、先進国として世界に認められるだけの水準を勝ち得たと同時に、すべてが奏功したわけではなく、狭い国土の中に依然として多くの歪みや弱点も内包していることを忘れるべきではない。そして、これまでと大きく違うところがひとつ、これまでは社会・経済は拡大・上昇を志向したベクトルのもとで成長してきたのに対し、現在は縮退・下降トレンドにあり、どうやってこれを上昇に転じていくか、という大きな課題をかかえている点である。東アジア地域における海上物流・航空網における地位低下、資源戦争下での必要資源の確保、国内産業の空洞化、雇用状況の悪化、などに対する経済・産業支援基盤・環境の整備が危急の課題であると同時に、地球環境対策、気候変動や大規模地震などの災害に対する安全性の確保、疲弊する地方・農山漁村地域の振興、高齢化社会への対応など、問題は山積している。経済・産業の体力・国際競争力の維持・向上には、大都市圏・大工業地域などへの投資が急務であるのに対し、国土の均衡ある発展・福祉の向上には、とくに環境整備が遅れる地方・農山漁村への投資が対象になる。限られた投資余力、それもより削減しようとする政策のもとで、課題解決をはかるのは容易ではない。コンクリートだの人だの一聴わかりやすいが、背後に広がる大きな課題構造をないがしろにしかねないスローガンには、注意が必要である。
投資余力が限られるとなると、さあ、どちらに重きを置かなくてはならないか、難しい選択を迫られることになる。
- 将来を志向した戦略的投資か、現在の目前の課題解決・維持のための投資か?
- 投資規模を維持して経済成長を支えるのか、投資を縮小して国民負担の低減をはかるのか?
- 大都市圏域・経済中心地・工業先進地帯の活力強化・成長重視か、縮退する地方・農山漁村山への投資か?
- 経済成長か、格差是正か?
- 経済・産業振興か、環境重視か?
- 一般税か、利用者負担か?
『コンクリートから人へ』どうするのか、総論としての選択に加え、各論としていったいどのような政策・施策が展開されうるのかを提示し、国民の選択に委ねるのか、あるいは取るべき方向性を明示し、重要度・順序を示して理解を求めるのか、きちんとした議論、あるいは論拠を提示し、政策を進めることが必要であると考える。先に転換点を超え、一定水準へと緩やかに縮小・収束する方向へ向かうと述べたが、非常に厳しく、かつ予測の難しい外部環境のもとでは、政策を誤ると一様減少へと突き進んでしまうリスクだって否定できないのであるから。
1記事A4で1ページ程度を目安にしているので、続きは後日。なお、土木学会論説2010.3月版『社会資本を巡る議論、森地 茂 氏』の記事は大変勉強になった。
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