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エネルギー供給構造高度化法
Posted on Wednesday, Oct 07, 2009 16:08
今年２月に二階経済産業大臣（当時）は，太陽光発電に対する新たな電力買取制度を創設してH22年度までに開始することを発表，「エネルギー供給構造高度化法案」を国会に提出することを明らかにした。そして７月１日，『エネルギー供給構造高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）』が成立した。これは，簡単に言うと，太陽光発電設備による余剰電力を電気事業者が現在の二倍程度の価格で買い取ることなどを定めたものとなっている。現在，電力事業者が自主的に買い取っている価格が24円kWhだそうで，これを一般家庭からは48円/kWh程度で買い取ることになるという。また買い取り期間は10年程度となっている。
太陽光発電システムは可動部分がないのでメンテナンス性に優れている様で，一般家庭への導入性に優れているように思う。導入時の補助金制度もあり（現在の制度は申請が来年1/29まで，かつ予定予算額に達した時点で募集打ち切りだったはずだが），やってみたくなる環境が整ってきた。我が家でもどうか，なんて思っている。
一方，電力事業者の電力買取り額が拡大し，それを一般の電力料金に上乗せするそうであるから，えっ？と感じる市民も出てこよう。強力な財政支援のもとで行われる政策，，，というよりは，他人のなんとかで相撲を取ろうとしている感もある。また，太陽光発電だけが対象というのも，太陽光発電好きの経済産業省ならでは，である。ほかの再生可能エネルギー開発のインセンティブが萎えてしまわないように，多面的な制度の拡大をぜひ推進してほしいと思っている。・・・当然そうなると思うが。（それに48円/kWhなら波力発電だっていい勝負ができる・・・はず）
他方，民主党は衆院選のマニフェストで，自家消費分も含めた全発電量を買い取るという制度案を掲げている。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー（発電）も買い取りの対象にすることを検討しているという。読売新聞記事（10/7）によると，直嶋経済産業相は，2年後に電力買取制度を見直すという麻生政権での方針に対し，これにこだわらず，また全量買い取りを視野に入れた検討をする方針とのことである。そうなると，国民負担が拡大することになり，産業界だけでなく一般市民の理解をいかに得るか，補助制度などを含めて多くの議論と調整が必要になろう。
ところで巷では，太陽光発電の勧誘セールスも盛んになっているらしく，当然，といっては情けない話であるが，悪質なセールス活動で法外な値段で買わされる事例も出ているそうである。
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