[PR]
Posted on Friday, Apr 11, 2025 01:09
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
鳩山演説 in 国連気候変動首脳会合
Posted on Thursday, Sep 24, 2009 15:18
9月22日の国連気候変動首脳会合において，就任間もない鳩山首相は，我が国における温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減することを表明した。これに対し，参加した各国首脳から高い評価の声が上がったという。国内産業界から次々と表明されている経済・産業活力への影響を懸念するコメントに目もくれず（のように見える），力強くわが国の目指す道を提示したのだなぁ・・・と思いながらこの報道を耳にした。また，この目標の実現のための方策に関しては，「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」とし，国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入，温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。
欧州では1990年にフィンランドにおいて世界で最初の炭素税が導入され，その後1992年までの間にオランダ，スウェーデン，ノルウェー，デンマークの順に導入されていった。さらに1999年にドイツとイタリア，2001年イギリス，2006年にスイスにて導入されてきた。
一方フランスでは，産業界などの反発が強く導入が遅れていたが，フランス政府は，8月時点で炭素税の2010年からの導入する法案を議会に提出する意向を示していた。そして9月10日，大統領声明において，温室効果ガスの排出に課税する「炭素税」を来年から導入する意向を示した。CO2排出量１トン当たり17ユーロを課税する予定（8月時点では32ユーロだった）という。次々と先進国がGHG排出削減政策を実施し始めており，なにやらあわただしくなってきた。
欧州における海洋エネルギー開発動向を探っているところであるが，そのインセンティブとしてこの炭素税，および固定価格買い取り制度が大きな役割を果たしていると感じる。ただし，国それぞれの事情や環境があり，炭素税が必ずしもGHG削減だけを目的としているのではなく（GHG削減のための財源だけではなく），一般財源対策としての役割も小さくないようではある。
PR
Comment