海のエンジニア 海，港，漁業・水産のことをテーマに，環境と利用・開発を視点として・・・ 2009-09-14T09:43:05+09:00 RotarySwitch 忍者ブログ rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/56 2011-07-15T10:08:49+09:00 2011-07-15T10:08:49+09:00 商業波力発電開始 Mutrik波力発電プラントが世界初の商業運転を開始
 
　スペイン，バスク地方に建設されたMutrikの振動水柱型波力発電プラント（18.5kW×16基＝0.3MW）が，ついに電力グリッドに接続され，7月8日より商業発電を開始したという．プロジェクトの主体は北バスク地方政府のエネルギー局であるEnte Vasco de Energia；EVE，発電装置はVoith Hydro Holdingが開発したもの，このほかシーメンスも参加．Mutrikプロジェクトの概要は以前に以下にダイジェストした，

http://njpc.building.officelive.com/Mutriku.aspx

防波堤建設を含む総事業費は600万EU，波力発電プロジェクト費用は230万EUとのこと．北バスク地方政府からの予算，欧州委員会ECの研究・技術開発における第6次フレームワーク・プログラム（FP6）と呼ばれる予算から20万EUの資金を受けている．The Sixth Framework Programme (FP6)　とは，欧州委員会による研究，技術開発およびその実証のための国際的なチームによるプロジェクトに対する補助制度である。目的は，産業の基盤を支える科学・技術の強化と国際的な競争力の強化にあり，2002~2006年の期間において175億ユーロの予算を投入するものとなっている。
 
　本プロジェクトは，2009年夏には防波堤が概成し，発電プラントも設置され始めていたと記憶する．その後，あまり情報がなかったのだが，何の気なしに今日サーチすると，まさにkick offしたところであることを知った．

http://www.spainreview.net/index.php/2011/07/08/a-wave-power-plant-was-inaugurated-in-mutriku/

に最近の写真がある．

]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/55 2011-06-06T11:17:29+09:00 2011-06-06T11:17:29+09:00 アンコウ塾セミナーに行った ライフスタイルセンターとしての札幌～北海道に楽しい街を再生しよう，新しい街づくりの手法を語る 講師：浜野総合研究所　浜野安宏

というセミナーに出てみた。
　講師である浜野氏は，1960年代にファッション業界での事業を展開，70年代にかけてサイケデリックディスコをプロデュースして話題となった。同時に商業地域や地域の総合開発に進出し，バリ島ヌサドゥア地区の開発では現在の同地域の形成につながる大きな役割を果たした。現在までに多数の商業地域・施設・空間のプロデュースを手掛けると同時に，アウトドアライフにおいても日本の先導的な活動を体現し，フライフィッシングでは草分け的存在でもある。札幌では，大通り地区にある池内の再開発・プロデュースを担当したという。
　今回のセミナーは，氏が手掛けてきた地域開発プロジェクトの背後にある主張，およびその源泉となっている思想について言及し，北海道という環境のなかで新しい街を創造するためのコンセプトを示唆するものであった。ただし，そのメッセージは，都市工学建築工学系研究者や，マスコミ受けするようなデザイナー視点からのものではなく，かなり私的であり，かつユニークなものであった。
　講演は，ディープ・エコロジーの話から始まった。本来，ディープ・エコロジーとは，1972年にノルウェーの哲学者アルネ・ネスによって提唱された考え方である。近年広く認識されているエコロジー思想，たとえばリサイクル運動・節電・地球温暖化対策への協力などの環境保全活動は，現代の高度化された豊かな暮らし（大量生産，大量消費）と継続的な経済成長をはかりつつ，同時に自然環境の保全を両立することが可能であるという暗黙の前提の上に立っている。人間を中心にして自然環境との共生を目指すものとも言える。
　これに対してディープ・エコロジーでは，すべての生命存在は人間と同等の価値を持っており，人間の利益のためではなく，生命の固有価値が存在すると考えるゆえに，環境の保護を支持するものとなっている。ここで，生命の固有価値の存在を認識する方法として，原生自然体験や直感によることがあると言われている。講演では，難しい科学哲学・倫理論ではなく，様々な場所・時に見たり体験できた自然の諸相への直感的な感動に，氏の原初的な価値観・思想が立脚していることが，平易に示された。フライフィッシングの草分けでもある同氏にあって，この話に違和感は無い。しかし，この思想がどうやって東京の繁華街の商業施設プロデュースと結び付くか，いくつかの事業例を通じてうっすらとではあるが感じ取ることができた。おそらくは，直感的・原初的な感動体験を基盤にして，以降はテクノロジーであったりデザインであったり，などの手段によって幾多のプロジェクトが形作られたのであろう。
　講演の中では，北海道という地域がもつ魅力についても語られた。魅力として指摘された内容は特別なものではないが，日常の諸相の多くに直感的な感動をもって，それを生活の中で体現することが，同氏による新しい街や空間プロデュースの根底であることが感じられた。たとえば，雪が降るからアーケードをつくる，地下道をつくる，といったシナリオからはなれ，雪の中で行動する空間・サービスを提供し，雪のある環境のなかにある感動を共有するなどのアイデアが提示された。

郡部では人口減少，高齢化，産業活力低下，ひいては限界集落化が進行しつつある現在において，社会は依然として有効な解決コンセプト・手段を見つけられないでいるところが多い。この解決には，事業やイベントであるといった外的な手段ではなく，内的な変革を通じた社会様式・生活様式の移行などに目を向けるべき時期に来ている様に感じている。たとえば，限界集落の解消には，その地域に多くの若者が入り込むことが不可欠である。ならば，大学を地域に移せばよいだろう。欧米では，このような大学によって成立している田舎の小さな街が良くある。それも優秀な成果を多数あげている大学である。これが成立するためには，大学の魅力もさることながら，田舎の街の社会と暮らしに関して大きな価値を感じるという内的な価値構造が広く共有されていることが必要となるであろう。


]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/54 2011-04-13T15:53:48+09:00 2011-04-13T15:53:48+09:00 津波予報は当たらない？・・・否！ 　3月11日午後，札幌での地震の揺れ具合，TVニュースの速報，大津波警報などの発令をみて，太平洋を望む砂浜のすぐそばにある実家に住む妹に電話をかけた．『津波警報が出たことは何回かあるけど，どのときも大した津波は来なかった．だから今度も，ここは大丈夫．』とは，なにを隠そう，彼女の弁．『今度ばかりは，俺からのお願いだから，息子（彼女の）を連れて高いところへ避難してくれ．夜も収まるとは限らないから，どこか高い所，＊＊町がいい，そのあたりのホテルをとってTVで状況を確認しろ．』と必死で説得して，避難させたのであった．市では，避難勧告を出していた．
　500kmも離れた当地（筆者）でこれほどの揺れ，地震の規模がただごとではないことはすぐに分かった．昔家族が暮らした実家は，多分津波を被るだろうと覚悟した．まあ，震源域からは随分離れているので，床上浸水あたりだろうと踏んではいたが．結局，幸いにも津波が実家のある市街地まで遡上することはなかった．その日の夜，様子を聴くと，もう家に戻っており，まわりの住民はだれも避難しなかったという．少し不満そうにも聞こえたのだが，数日後，妹から連絡がきた．『やっぱり避難してよかった．ここも安全ではなかったみたいだった』とのこと．次からは，もっと慎重に判断してくれることと思っている．
 
　気象庁が発令する色々な警報，生活に密着したものから，あまり普通の／あるいは大多数の生活者には現実的でない部類のものまで，たくさんある．その中で，津波警報は，きわめて短い時間で，ほんのわずかの情報をもとに，津波の規模・危険度・到達時刻などを判断しなければならず，非常に難しいもののひとつである．その精度，的中率が低くても，筆者はどうとも思わない．誤差があって当然，低い方に当たらなければ，本当に良かったと考えている．津波予報は，海岸に津波が到達する前に出さなければならない，まさに津波との競争なのである．
　現在の津波予報は，次のようなものである．まず，事前に様々な規模の地震および津波に関する数値計算行って，地震による津波のデータベースをつくり，全国の海岸を66区に分割して，それぞれの区における津波の高さおよび到達想時刻を整理してある．地震が起きた際には，各地の地震観測データをもとに地震の規模および震源の位置を推定し，データベースの中から発生した地震と最も似たパターンの地震を抽出して補正を加え，津波の発生が予測される場合に発表するという方法をとっている．このおかげで，現在では地震発生から約3分以内に津波予報が発令できるようになった．
　しかし，実際に津波がどの程度になるかを評価するには，地震の詳しい震源域や断層の情報をもとに複雑で専門的な作業を行い，さらに実際に発生した津波記録と照合しながらフィッティング，つまり色々なパラメータを調整してもっとも再現性が高くなるようにすり合わせしなければならない．たった3分間でこれだけの作業を行うのは困難である．また，震源域が陸地に近ければ，この3分のうちに津波が到達してしまう場合もある．
　もし，保有している地震モデルが実際に起きた地震と相似していれば，予報の確度は高まる．しかし，いつもそうなるとは限らず，津波予報に1メートル，いやそれ以上の誤差があっても仕方ないのである．だから筆者は津波予報を，“あまり大きくない，結構大きい，ものすごく大きい，山のように大きい”，このくらいの感覚でとらえている．勿論，定量的な予報値は尊重しているが．

　『警報といっても当たったことがないから』，と聞き流しては困るのである．また，『3メートルと出たから，3メートルより少し上にいれば大丈夫』と思われても危険である．そこよりは十分に高い所に避難することが必要である．
 
　津波予報は当たらないのか？，そんなことはない．津波予報が抱えうる誤差が結構あることを踏まえて，的確に避難行動をとることが何よりも大事であると考えている．とくに地震の規模が大きな場合は，予報を軽んじないことである．『逃げたのに，ほら何ともなかった』としたら，『それは幸運だった，もし計算通りだったら大事だった．』と考えるべきである．

 大きな災害につながる危険性のある事象に対する予報・予知情報が有効に活用されるためには，社会がそれを適切に受け入れられることが必要である．その素地がないところに，重大な予報・予知情報を流しても，無視されてしまうか，大混乱になってしまうであろう．学術・技術分野での研究推進もさることながら，広く市民レベルでの防災知識を適切に醸成することも本当に重要である．
 

]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/53 2011-04-11T17:59:31+09:00 2011-04-11T17:59:31+09:00 東北地方太平洋沖地震の概要をダイジェストした ■地震の概要[1]：
発生日時                          ：3月11日14時46分
モーメントマグニチュード      ：9.0（暫定値)
場所および深さ                  ：牡鹿半島の東南東約130km付近，深さ約24km
発震機構                          ：西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型
断層の大きさ                     ：長さ約450km、幅約200km
断層のすべり量                 ：最大20～30ｍ程度
主たる破壊の継続時間       ：３分程度（大きな破壊は３回）

■特徴等         ：
断層の破壊は宮城県沖から始まり，岩手県沖の方向，福島県・茨城県沖の方向に伝播．大きな断層すべりは海溝側（震源断層の浅い側）で発生．
 
　外国の地震観測データを用いた，本震による震源域の破壊過程に関する検討より，３つの巨大な破壊が連続して発生していることが判明．これに基づく解析により，地震の規模はマグニチュード9.0と推定された．このような複雑なかたちで破壊した地震は極めて希であり，１つめの巨大な破壊に相当する波形とは異なる通常見られない特殊な地震波形が認められた（気象庁[1]）．

■各地の震度，地震加速度：
　巨大な断層のずれは3分にわたる長い時間にわたって続いたと考えられ，各地で地震の揺れも長時間続いた．本震で震度５強以上を観測した気象庁の観測点において，震度4以上が継続して発現した時間は，130sec~190sec，千葉市・東京都・横浜市でも130secに及ぶものであったという（気象庁）．　
国土交通省による港湾地域強震観測[2]による各地の港湾における主な加速度観測記録が公開されている．地表面加速度最大値は，釜石港358gal(E-W)，仙台港624gal(N-S)，千葉港125gal(N-S)，東品川208gal(N-S)などとなっている．震源に近い仙台港と釜石港における地表の加速度観測値を作図して示す．この加速度波形からは，少なくとも２つの主要な地震破壊が連動して起こったことが想起できる．
 　
　6cb14e5e.png　88fe6f56.png
釜石港　　　　　　　　　　　　仙台港
 
■余　震：
　今回の地震は，余震活動が非常に活発であることも特徴．4/6現在での余震は，Ｍ7.0以上3回（7.7、7.5、7.4），Ｍ6.0以上66回，Ｍ5.0以上394回．最大震度４以上を観測した余震は90回に及んだ．その後，4/7にはM7.4，4/12（今日）にもM7.1の大きな余震が発生している[1]．

■地殻の変動
　国土地理院は，東日本大震災により宮城県の牡鹿半島において，震源のある東南東方向に約5.3ｍ移動し，約1.2ｍ沈下する観測史上最大の地殻変動があったと発表した（4/19）．また，地震後も東北から関東地方の広い範囲で東向きに地殻が変動し続けており，約１週間で岩手県山田町では25cm，千葉県銚子市で17cmの大きな変動が観測された[3]．
北米プレート上の水深約1,100～1,700メートルに設置された，震源付近にある３つの海底基準局に関する海上保安庁の調査によると，本震およびその後の余震活動により，震源のほぼ真上に位置する宮城県沖の基準点（宮城沖１）が，地震前の2/21 の観測結果に比べて東南東に約24m移動し，かつ約3m隆起した．震源の約40km西側に位置する基準点（宮城沖２）では，東南東に約15m移動し，約0.6m沈降．福島沖の基準点でも東南東に約5m移動したことが報告されている[4]．

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海上保安庁による調査結果[4]

■津　波：
　本震に伴って大規模な津波が発生し，東北地方沿岸を中心に北関東および北海道の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした．大津波警報は千島列島から北海道太平洋岸および津軽海峡，青森県から静岡県まで続く太平洋岸，紀伊半島および四国の太平洋岸に発令された．これ以外の日本のすべての海岸地域には津波警報または津波注意報が発令された．
　岩手県南部沖に設置されたGPS波浪計が記録した津波波形によると，本震後まもなく引き波が観測され，続いて15時ころから約2mの押し波が現れ，水面はそのまま急激な上昇をみて約7mに達した後，-3m程度まで引くという2段の上昇挙動をみたあと，さらに2mから1m程度の波高の津波が第7波まで，時刻では21時頃までの間に観測されている[1]．津波の規模は1960年のチリ地震津波をはるかに超え，各地で甚大な被害をもたらした．
　津波の挙動に関しては，市街に津波が浸入して家屋を破壊していく様子など，多くの画像が記録された．また，津波が沖合から，緩勾配の海底地形の上を海岸に向かって進行する様子が撮影されている．海上保安庁の巡視船は，沖合にて津波を乗り越える様子を撮影している[6]．
　この津波発生を受けて，多くの学協会等が津波およびその被害に関する調査を開始している．これらによる速報をもとに，各地の浸水高さをざっと整理（暫定）してみた（http://njpc.building.officelive.com/tsunami.aspx）．

[1] 気象庁；気象庁：「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第34報）
[2] 国土交通省：http://www.mlit.go.jp/kowan/kyosin/eq.htm
[3] 国土地理院：GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動，http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi40005.html
[4] 海上保安庁，『宮城県沖の海底が２４メートル動く～東北地方太平洋沖地震に伴う海底の動き～4月6日』
[5] 独立行政法人　港湾空港技術研究所：平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による津波のGPS波浪計による観測結果について，http://www.pari.go.jp/info/tohoku-eq/20110328pari.html，2011.03.28
[6] 巡視船：http://www.youtube.com/watch?v=4-mkzcxnJS8，（これによると，約3分の時間に3回に渡って波の峰を乗り越えている様子が確認できる．うち2回はかなり大きな波高であることが推測できる．）





]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/52 2011-04-05T16:06:00+09:00 2011-04-05T16:06:00+09:00 東北地方太平洋沖地震被災者への支援金 東北地方太平洋沖地震による被災者の方々への支援のため，国内だけでなく海外からも義援金がさまざまなかたち・組織を通じて寄せられている．この義援金は全額被災者へ支給される．これら義援金についてのコメントを目にした．日本財団会長の笹川氏のブログ（http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2960）によると，以下引用すると，

『多くの国民，企業，外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は，最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる．配分委員会は日本赤十字社，マスコミ，被災自治体，専門家等で構成され，「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する．配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる．』

という．しかし，この手続き・プロセスには相応の時間を要することは明白で，その間にも被災地は多くの支援を必要としていることが，ブログの中で指摘されている．

以前，北海道南西沖地震の災害復旧に従事していた際のことである．このときも全国から多くの義援金が集まったのであるが，その配分方法が決まり，実際に被災者の方々に届くまでには，ずいぶん月日がかかり，『どうなっているのだろうか』と被災者の中から不安が聞こえたことを思い出した．

今回の震災では，町の行政機能がそっくり喪失せざるを得ないところや，町としての空間すら存続できるかどうか分からないなど，地震災害および関連災害（放射性物質汚染など）は，未曾有である．自治体においては，しばらくは目前の対応で手いっぱい，とても義援金配分のすったもんだまで手は回らないだろう．

そこで日本財団は，被災者への支援活動に今，あるいは今後も活動し続けるであろうNPOやボランティアを支援する基金を設立し，基金によってその活動を経済的に支えることで，被災者の方々への支援が安定して展開されるよう活動しているとのことである．それが下記である．

日本財団ROADプロジェクト　『東北地方太平洋沖地震支援基金』
http://blog.canpan.info/nf-project/
http://canpan.info/open/news/0000006465/news_detail.html

うちの家族らは，被災者へ直接届く義援金を選択していたが，自分は，すぐに被災者支援活動につながる，この支援金に協力することにした．どのような団体に，支援金が拠出されるかについては，気になるところである．しかし，財団が責任を持って支援先の団体を選考しているとのことである（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011040103.html）．

いずれ増税がありそうだし，結果，災害支援になるのだからあわてて拠出しなくてもいいんだ，とおっとり構えていたのであるが，すぐに被災地支援になるのであれば，拠出する意義は大きいと考えた次第．

]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/50 2011-03-28T10:10:31+09:00 2011-03-28T10:10:31+09:00 災害復旧の制度に思うこと 　公共施設の災害復旧に携わってきて，いつも直面すること／問題がある．日本の行政における災害復旧とは，『被害を受けた施設を旧に復する』というのが原則で，古くて現在の施設として耐震性などに不足する場合でも，原則としては壊れる前の状態のものに戻さなればならない．より高度あるいは上位の機能をもつ施設として復することは，機能拡大であるから，災害復旧の予算とは別の予算枠・整備計画のもとで行わなければいけない，ことになっている．そうしないと，財務省にお目玉をくらうことになる，あるいは予算を認めてもらえないことになる．このやりかたも，状況によっては適切で容易に復旧の目的を果たすことができるのであるが，行政全体では，とにかくこれ一辺倒でやろうとすることが多い，というか原則として強いられる．
　しかしこれでは実態にそぐわなかったり，余計な費用がかかったり，などなど，色々と問題が出てくることが多いのが実態．・・・なので，優秀かつ誠意ある現場の行政官は，色々な方便や解釈を，時には我々コンサルとともに頭を捻って，少しでも合理的な対応ができるように，シナリオやら屁理屈を描いて，ことにあたっているのが現状．
 
　今回の震災復旧では，こんな無駄の多いことはやらないで，復旧の目的とゴールを明確に定め，（しかも時間軸，段階的な機能回復なども考慮して），もっとも合理的にゴールに到達する手段を柔軟にとることができるように配慮するべきである．その過程では，国と自治体，省庁同士の間での調整を強力に，かつ弾力的に行うことが必要になるであろう．
　ただ，初めから最終到着点のことを云々して足踏み・綱引きを続けていては，肝心の復旧・復興が滞ってしまうであろう．時間軸を適切に使い分けて，短期の目標，中期の目標，長期の目標，これらのなかでもさらに細分化してタームとその期間の目標を設定し，協力と調整を重ねることが求められていると思う．で，短期においてなら，直近で短時間でつく調整，少々の無理や越権・越境なら受容可能な方策・活動，などをこなすことが現実的になるであろう．その間に，もう少し大きな課題・調整事項は進めていく，という具合に重層的に積み重ねることによって，順次復旧・復興プロセスを進めることが可能になるのではないか．

]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/49 2011-03-25T12:49:16+09:00 2011-03-25T12:49:16+09:00 津波対策に舵を切るべき 　3月11日の東北地方太平洋沖地震による東北地方の港湾施設への被害において特徴的なことは，

  • 地震動そのものによる施設の変形や破壊は，地盤の液状化被害を含めてあまり深刻ではない．これは，耐震設計技術の向上と，施設の耐震強度を向上させる対策の進展によるものと考えられる．
    [東北地方の港湾における被災状況について(現地調査速報) ：    http://www.pari.go.jp/information/20110311/p20110323.html]
    なお，浦安など東京湾内の埋め立て地での液状化被害はかなり深刻のようである．

  • 地震動による港湾施設被害が比較的少ないものの，津波による施設への被害は甚大である．
 という２点．また全体的な特徴として，津波による広域的な被害が発生していることが挙げられる．

港湾の施設においては，防波堤，防波護岸，防潮堤等における被害が著しく，また港湾利用者の施設にも甚大な被害が発生した．港湾施設そのものへの被害では，防波堤堤体の移動・転倒・流失，胸壁の移動・転倒・流失，構造物基礎周辺の洗掘，埋め立て地盤の洗掘，洗掘による舗装やエプロンの損害などが広範に発生している．建物では，倉庫や建屋そのものの流失や損壊，窓・ドア・シャッターなどの変形や損壊が発生．荷捌きのために置かれていた貨物などにおいては，スタックしてあったコンテナの倒壊・流出，車両（出荷待ちの製品車両，港湾関係者の車両等），各種バルク貨物などの浸水・流失などが発生．流失した貨物や船舶，損壊した建物などは，津波に乗ってさらに別の建造物に次々と衝突して被害を拡大させていった．

　今回の巨大津波による被害は，港湾・漁港・海岸施設への，いわば線的な空間域にとどまらず，背後の産業地域や市街地に面的に広がった．こうしてみると，今回の地震にあって，津波による被害が極めて大きな比重を占めていることに慄然とさせられる．翻ると，津波の来襲が予想される地域における今後の地震防災では，予算を津波対策に集約することが重要な焦点となる，あるいはするべきであると強く考える次第である．
 
　巨大津波への対策として建設された釜石湾口防波堤および大船渡湾口防波堤は，多くの部分がケーソン堤体ごと水没，その多くは港内側に移動した様子である．津波の押し波に屈してしまったわけである．できることなら押し波には耐えて，湾内の水位の上昇を抑制できれば良かったのだが，それでも津波の勢力を幾分かは押さえることができたらしい．津波の対策としてまず想起される方策は，こうした沖合での防波堤による抑制のほか，沿岸部での防潮堤および水門・ゲートによる浸入の防止といった，津波の浸入を直接防ぐアプローチである．しかし今回のように，想定していた規模を越える津波が来襲すると，背後の地域は甚大な被害に見舞われる．

　せめて人命だけは護るとすれば，安全な高所に迅速に避難するシステムと施設を整備することがもう一つのアプローチである．今回の地震で壊滅的な被害を被った複数の地域を概観すると（津波映像を何時間も見続けるうち・・・），
 
  • リアス式海岸湾奥の狭隘で平坦な低地にある市街地：内陸側にいた住民は早々に背後の丘陵地へ避難できたが，海に近いところにいた住民は，避難に時間を要した．さらには，ビルの3階をこえる津波に対して安全な強度と高さをもつ建物はわずかしかなかった．道路はあまり広くなく，かつ複雑なため，自家用車での避難にも時間を要した．
  • 低く平坦な平野がつづく市街地・集落：住宅地ではせいぜい３階建てが少しある程度で，高く強度のある建物が少ない．海岸にあった堤防を容易に越えた津波によって住宅地が広範囲に浸水した．
  • 河口から遡上してきた津波が河川堤防を越流して市街地に浸入．海からと川から浸入してきた津波に襲われた．避難経路が遠回りになったり，寸断されたりしたであろう．
 
　こうした事情を踏まえると，海岸や港湾・漁港背後の集落や市街地にて居住・活動する市民が，想定される津波到達時間内に移動できる，適切な高所を人為的に整備することを，もっと積極的考えるべきであると考える．たとえば，目標とする時間内に背後の丘陵地に避難できない地域において，オシャレなManmadeの高台をつくり，行政，緊急時対応機関，医療機関，あるいは教育機関などの一部を移設するというのはどうだろう．あたらしい街のランドマークにもなろう．また，その平面形状や立体的な形状を工夫することによって，陸上に侵入してきた津波の挙動を制御・抑制・減勢できる可能性もあると考えている．
 
　今回規模の津波がそう近々に発生するとは思えない．時間はたっぷりあるわけなので，（100年以上のオーダーで），あわてて巨費を投じ，最大限のものをつくる必要はなく，その地域社会の変化など，時間軸を適切に見極めて取り組めばよいはずである．どんな避難高台をつくろうか，，，と日に一度は頭の中で想像している
]]> RotarySwitch rotaryswitch.blog.shinobi.jp://entry/48 2011-03-10T11:00:14+09:00 2011-03-10T11:00:14+09:00 主要バルク貨物の動向（UNCTADから） 　2009年のドライバルク貨物量（コンテナ含む，積み込まれた貨物量）は，1983年以来初めての減少（前年比-5.2%，55億トン→52億トン）となった．ただし，主要５バルク（鉄鉱石，石炭，穀物，ボーキサイト／アルミナ，リン鉱石）は1.6％増大して21億トンとなった．主要５バルクの内訳をみると，ボーキサイト／アルミナ（-23.2%）・リン鉱石（-38.7%）が大幅に減少し，一方で鉄鉱石と石炭が大きく伸びた．
　鉄鉱石は2008年比8.6%の伸びを見せた．9.07億トンと推算されている輸出量（海上貨物）のうち，約70%をオーストラリアとブラジルが占めている．また世界の鉄鉱石輸出の68％を中国が輸入している．ちなみに日本が2位で12%，韓国5%，EU15.8%となっている．アジア地域における鉄鉱石輸入の伸びが，多地域における貨物量減少を相殺した格好になっている．注目すべきは中国の動向で，鉄鉱石の輸入は前年比で実に40.1%も増大している．これは，中国政府による緊急経済刺激策（鉄鋼の輸出量減少に対する国内需要拡大）が背景となっており，この結果，中国の鉄鋼生産量は1.3%拡大した．この一方で，日本の鉄鉱石輸入は-24.8%，西ヨーロッパ-38.2%，韓国-14.6%という顕著な減少を見ており，中国の動向が国際経済・物流に大きな影響を及ぼしている．

　石炭貨物量は2008年とほぼ同じ8.05億トンとなった．このうち，73.3%を占める燃料炭は2.1%の増大，コークス炭は2.7%の減少であった．原料炭・コークス炭ともに主要輸出国はオーストラリアとインドネシアで，両国を合わせると世界全体の石炭貨物（海上）の62.2%を占めている．またどちらの炭種とも，主要輸入国は日本（22%），EU（21%），韓国（12%），中国（11%），インド（9%）となっている．このように近年，石炭の仕向け先としてアジア地域の比重が大きくなってきている．たとえば南アの輸出先は，これまでのオランダを抜いてインドが第1位となった．また中国政府は2009年，多くの国内炭鉱を，安全上の問題と石炭の国際価格が割安であることから閉鎖し，石炭輸入量を大幅に拡大した．中国の炭鉱は東北部に集まっていて，中国南部の石炭消費地においては，輸送コストが高くなるために，インドネシアなどからの輸入炭の方が安価となる現象も背景にあると思われる．中国によるオーストラリアからの石炭輸入量の急激な増大のため，港湾でのバルク船錯綜，輸送の遅延だけでなく，輸送費の上昇もおきているという．

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　2008年比4.5%の減少となった2009年の国際海上輸送貨物量78.4億トンのうち，発展途上国群のシェアは，GDP成長率を反映して，積込み貨物の61.2%，荷降ろし貨物の55.0%を占める結果となった．2008年がそれぞれ60.6%，49.7%であったことと比較して，積込み貨物のシェアは変わらなかったものの，仕向け地としての発展途上国群のシェアが伸びている．また，アジアのシェアが伸び，国際海上輸送の中心となる傾向を強めていることは前述した．
　過去40年間にわたって，発展途上国群による国際海上貨物量は，世界のシェアの50％～60％を占め，積込み貨物量（輸出貨物）が荷降ろし貨物量（輸入）を大きく上回ってきた．しかし，その間に輸入貨物量は急速に増大を続け，近年では輸入貨物量でも世界シェアの50％を越えるようになってきた．この現象は，これまでは先進国にあった工業生産拠点から，部品の生産拠点が発展途上国に次々に移設され，企業内での国際輸送が急伸したこと，および発展途上国自体の急速な産業発展が背景となっていると考えられる．また，発展途上国における個人収入も急速に伸び，購買力の急速な拡大による消費需要の拡大も大きな要因であろう．

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図：発展途上国群による国際海上貨物シェア
Source : UNCTAD, REVIEW OF MARINE TRANSPORT 2010, Fig. 1.3(b), pp.13.

　2009年，ドライバルク（コンテナ含む）の貨物量は，1983年以来で初めての減少(5.2%)を経験し，52億トンとなった．ただし海上輸送貨物全体（積込み貨物）に対する割合は過去5年間にわたって増大している(2009年は66.2%)．またドライバルク貨物量（積込み）の中では，鉄鉱石が最も大きく9.07億トン，続いて石炭8.05億トン，穀物3.16億トン，ボーキサイト／アルミナ66百万トン，リン鉱石19百万トンなどとなっている．一方コンテナ貨物は，コンテナ貨物輸送が始まって以来初めての減少を経験，2008年比9.0%減の124百万TEUとなった．
液体バルク貨物では，やはり2008年後半に始まった経済危機の影響を受けて，エネルギー需要が低下し，原油，石油燃料および液化天然ガスなどの液体バルク貨物量（積込）は2008年比3.0%の減少，約26.5億トンとなった．

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図：国際海上輸送貨物量（積込み貨物，単位：100トン）
Source: Review of Maritime Transport 2010, Fig. 1.2, pp.9, by various issues. Container trade data obtained from Clarkson Research Services, Shipping Review and Outlook, spring 2010.

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　国連(UN)のConference on Trade And Development，略称UNCTADから2010年版の海上輸送レビューが，昨年12月に発行さていたのに気がついた．丁度11月に，世界の海上輸送についてのレポートを書いていて，そのファイナルをクリスマス明けに出したばかりだったので，ちょっと悔しいが，今後はこっちの新しい方をRefer しなくては．ちなみに，ロシアは12/31までworking dayとのことで，31日までにレポートを出せとの強い命令をモスクワ方面から受け，職場の仕事納めもそこそこに，PCに向かった年末であった．

　さてUNCTADレポートによると2009年における世界の海上輸送貨物は78.4億トンで，2008年の82.1億トンに比べて4.5％の減少を示した．海上貨物輸送は，世界経済の動向と密接に相関する．2008年後半に勃発した国際的な経済危機によって，21世紀に入って順調に成長してきた世界のGDPが，2009年には約1.9％の縮小を示した．これは1930年以降で最も大きな減退であった．しかし，先進国群のGDPが軒並み後退するなかで，開発途上国群は，それまでの成長率を落としつつも2.4％の成長を記録．なかでも中国とインドだけはそれぞれ+8.8%および+6.6%という高成長を達成した．

　そして2010年は，中国・インド・ブラジルの高成長（10.0, 7.9, 7.6%）およびその他の発展途上国の成長に支えられ，世界全体で+3.5％の回復を示した．ところで，2008年の世界の海上貨物全体において，積込まれた貨物の40%，荷揚げされた貨物の51％がアジア地域におけるものであった．2009年はこの傾向がさらに強まり，積込まれた貨物の約41%，荷揚げされた貨物の約56％をアジア地域が占めた（比率は，日本の統計データがまだ公表されないので，管理人が図からスケールアップ）．経済成長が見事に海上貨物動向に反映している．昨年来あちこちで話しているのだが，“世界の海上物流の重心がアジアにある“と言って過言ではないだろう．

　以下，主要バルク，コンテナについて順次見て行こう．


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